買収されたElectronic Arts、大規模レイオフの懸念浮上。巨額の負債によって“約270億円規模の組織効率化”を計画中かby AUTOMATON（オートマトン）
AUTOMATONによると、Electronic Arts（EA）は8月4日、Public Investment Fund（以下、PIF）などから成るコンソーシアムによる買収が完了したと発表した。同社はこれにより巨額の債務を抱えることとなり、大規模なレイオフが実施される可能性があるとの見方も浮上している。
EAは昨年9月29日、PIF・Silver Lake・Affinity Partnersのコンソーシアムによる買収に合意。PIFはサウジアラビアの政府系ファンドで、Silver LakeとAffinity Partnersは米国の投資会社だ。コンソーシアムは総額約550億ドル（約8兆8000億円・以下現在のレート）にて、PIFがすでに保有する株式を含めて、EAの全株式を保有することになり、投資会社などによる現金での非公開化投資として史上最大規模ということもあって注目を集めてい
そして先日7月30日には、米証券取引委員会（SEC）に向けてForm 8-Kを提出した。Form 8-Kは財務状況や契約、取締役/主要役員の解任などといった、重要事項に関する報告書式。この文書には、コンソーシアムによる買収が現地時間8月4日に完了見込みであると記されている。
そして迎えた8月4日、EAは買収が正式に完了したことを報告している。報告の中では、ナスダック市場における株式取引を終了し上場廃止することにともない、株主は買収完了時点で保有していた同社の普通株1株につき210ドル（約3万3000円）の現金を受け取ることになることも説明された
ところで、昨年9月の買収合意の際に、EAは買収に際する資金調達の内訳について発表している。PIF、Silver Lake、Affinity Partnersが、PIFによる既存保有株式の持ち越し分も含めて約360億ドル（5兆8000億円）を用意。そのほか、JPモルガン・チェースと最大200億ドル（約3兆2000億円）の融資契約を結び、そのうち180億ドル（約2兆9000億円）は買収完了時に借り入れる予定とされてい
そして、BloombergのJason Schreier氏は買収完了直前に、この180億ドルの借り入れにより、概算ではEAが年間約18億ドル（約2900億円）の利息を支払う必要があるとBlueskyにて説明。同氏によれば、EAの年間のEBITDA（利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益）は約15億ドル（約2400億円）としたうえで、今年度のEBITDAの変動なども想定すると利息を支払うには十分な資金力があるとの見解を示した。ただし同氏は続けて、「コスト削減」も利払いにおける大きな要素になるとの見立てを述べている
というのも、Schreier氏は今年3月にBloombergが報じた関係者の証言を改めて説明。EAは債券投資家に対して、年間で最大7億ドル（約1100億円）のコスト削減・利益押上げをおこなう方針を示しているとのこと。このうち、1億7000万ドル（約270億円）は「organizational efficiencies（組織効率化）」によって捻出されるといい、同氏はこれはすなわち大規模なレイオフを意味するとの見方を伝えている。同氏は、EAの買収合意の発表直後となる昨年9月から、負債を背景として、人員削減を含む大規模なコスト削減や積極的な収益化方針に繋がる可能性があるとの見解を示しており、買収完了にあわせて同様の懸念が伝えられたかたちだ
なおレイオフの懸念は買収合意当初から寄せられていたが、EAが当時SECに向けて提出された資料に含まれていた従業員向けの想定問答の中では、従業員の職務・チーム・日々の業務に即座の変更は生じないこと、そして従業員の給与や福利厚生が、買収発表によって変更されることはないと説明されていた。あわせて、コンソーシアムとともに制度を見直し、必要であれば調整する方針も示されている。
そのため現時点ではBloombergが入手した情報に基づくSchreier氏の推察である点には留意したいものの、従業員の雇用環境に影響が生じるとの懸念も引き続き浮上しているわけだ。今後EAが巨額の債務をどのように返済していくのか、また実際に大きな人員削減が実施されることとなるのか、動向は注目されている。
Electronic Arts（EA）は8月4日、Public Investment Fund（以下、PIF）などから成るコンソーシアムによる買収が完了したと発表した。同社はこれにより巨額の債務を抱えることとなり、大規模なレイオフが実施される可能性があるとの見方も浮上している。PC Gamerなどが報じた。
EAは昨年9月29日、PIF・Silver Lake・Affinity Partnersのコンソーシアムによる買収に合意。PIFはサウジアラビアの政府系ファンドで、Silver LakeとAffinity Partnersは米国の投資会社だ。コンソーシアムは総額約550億ドル（約8兆8000億円・以下現在のレート）にて、PIFがすでに保有する株式を含めて、EAの全株式を保有することになり、投資会社などによる現金での非公開化投資として史上最大規模ということもあって注目を集めていた。
そして先日7月30日には、米証券取引委員会（SEC）に向けてForm 8-Kを提出した。Form 8-Kは財務状況や契約、取締役/主要役員の解任などといった、重要事項に関する報告書式。この文書には、コンソーシアムによる買収が現地時間8月4日に完了見込みであると記されていた。
そして迎えた8月4日、EAは買収が正式に完了したことを報告している。報告の中では、ナスダック市場における株式取引を終了し上場廃止することにともない、株主は買収完了時点で保有していた同社の普通株1株につき210ドル（約3万3000円）の現金を受け取ることになることも説明された。
ところで、昨年9月の買収合意の際に、EAは買収に際する資金調達の内訳について発表している。PIF、Silver Lake、Affinity Partnersが、PIFによる既存保有株式の持ち越し分も含めて約360億ドル（5兆8000億円）を用意。そのほか、JPモルガン・チェースと最大200億ドル（約3兆2000億円）の融資契約を結び、そのうち180億ドル（約2兆9000億円）は買収完了時に借り入れる予定とされていた。
そして、BloombergのJason Schreier氏は買収完了直前に、この180億ドルの借り入れにより、概算ではEAが年間約18億ドル（約2900億円）の利息を支払う必要があるとBlueskyにて説明。同氏によれば、EAの年間のEBITDA（利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益）は約15億ドル（約2400億円）としたうえで、今年度のEBITDAの変動なども想定すると利息を支払うには十分な資金力があるとの見解を示した。ただし同氏は続けて、「コスト削減」も利払いにおける大きな要素になるとの見立てを述べている。
というのも、Schreier氏は今年3月にBloombergが報じた関係者の証言を改めて説明。EAは債券投資家に対して、年間で最大7億ドル（約1100億円）のコスト削減・利益押上げをおこなう方針を示しているとのこと。このうち、1億7000万ドル（約270億円）は「organizational efficiencies（組織効率化）」によって捻出されるといい、同氏はこれはすなわち大規模なレイオフを意味するとの見方を伝えている。同氏は、EAの買収合意の発表直後となる昨年9月から、負債を背景として、人員削減を含む大規模なコスト削減や積極的な収益化方針に繋がる可能性があるとの見解を示しており、買収完了にあわせて同様の懸念が伝えられたかたちだ。
なおレイオフの懸念は買収合意当初から寄せられていたが、EAが当時SECに向けて提出された資料に含まれていた従業員向けの想定問答の中では、従業員の職務・チーム・日々の業務に即座の変更は生じないこと、そして従業員の給与や福利厚生が、買収発表によって変更されることはないと説明されていた。あわせて、コンソーシアムとともに制度を見直し、必要であれば調整する方針も示されていた。
そのため現時点ではBloombergが入手した情報に基づくSchreier氏の推察である点には留意したいものの、従業員の雇用環境に影響が生じるとの懸念も引き続き浮上しているわけだ。今後EAが巨額の債務をどのように返済していくのか、また実際に大きな人員削減が実施されることとなるのか、動向は注目される。
